遺言書作成

遺言書はその要件・方式が法律でしっかりと規定されています。

　法律上の要件・方式を満たした遺言書には法的効力が認められるので、不動産の名義変更や預貯金の解約・引き出し等の相続手続きが非常に楽になります。

　半面、法律上の要件・方式が欠けた遺言書は法的文書としては無効であり、そのままでは相続手続きに使用することはできません。

　当事務所でお取り扱いした相続案件の中にも、故人がご自身で作成された遺言書が方式違反の為に無効になってしまったケースはいくつもあります。

　のこされる家族の為を想い、いろいろと思案して作成する遺言書です。いざ使おうとしてみたら無効でしたということのないようにしたいものです。

　アイル司法書士事務所では、相続手続きに精通した司法書士がお客様のご要望をお伺いして遺言書作成のお手伝いを致しますので、方式違反により遺言書無効の心配がなく安心です。

遺言書は遺言者の最期の意思表示です。

　したがって遺言書は遺言者が確固たる意志をもって作成したものでなければなりません。

　たとえ外見上は法律上の要件・方式が整っていたとしても、遺言者の真実の意思に基づかないで作成された遺言書は無効となります。　

　遺言者の真実の意思に基づかない遺言書とは、偽造あるいは変造されたものや、または騙されたり脅されたりして作成された遺言書を指します。

　遺言書をめぐるトラブルで多いのが、遺言書が本人の真実の意思に基づいて作成されたものか否かを問題にするものです。

　しかし、遺言書は遺言者の死亡により初めてその効力が発生するので、効力発生後に遺言者に遺言書作成の真意を確かめることはできません。

　その為、一部の相続人から「遺言書の偽造・変造」や「認知症の遺言者が騙されて作成した遺言書である」等の主張がされると泥沼の争いになってしまうのです。

　当事務所では、この様なトラブルを未然に防ぐ為にも公正証書遺言による遺言作成をおすすめしております。

　準備書類の収集や交渉役場とのやり取り等も含めて、公正証書遺言作成に関する面倒な手続きはすべて当事務所が行いますので安心してご依頼いただけます。

遺言書の内容（主に財産承継）を実現させるために個々の相続手続きを進めていくことを遺言執行といいます。

　遺言書を作成する際には、実際に遺言執行をする際の事を具体的にイメージすることがとても重要です。

　一言に遺言執行といっても、不動産・預貯金・有価証券・動産など相続財産の種類によってその手続内容は異なります。

　不動産の名義変更を例にあげれば、その為の個々の要件・手続きは不動産登記法という法律で詳細に規定されています。

　この不動産登記法上で規定された手続きに則らなければ、いくら法的効力をもつ遺言書内で定められていたとしても勝手に不動産の名義変更はできません。

　法律的には有効な内容でも、それを実現させる為の手続きに実務上の問題・障害があれば遺言執行が不可能になってしまうこともあるのです。

　せっかくの遺言書を「絵に描いた餅」にしてしまわない為にも、「誰に何を相続させたいか」だけではなく「どうやってそれを実現するか」について十分に考慮しておく必要があるのです。

　当事務所では不動産登記の専門家である司法書士が遺言執行も視野に入れた的確なアドバイスを致しますので、いざという時に遺言が執行不可能になる心配がありません。